プライバシーポリシー

当社は、セキュリティトレーニング事業及びセキュリティ診断や調査、セキュリティコンサルティング事業において当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。  1、個人情報はセキュリティトレーニング事業及びセキュリティ診断や調査、セキュリティコンサルティング事業において当社の正当な事業遂行上並びに従業者の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は致しません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
 2、個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
 3、個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
 4、個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
 5、個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。 個人情報の共同利用
当社では、下記内容にそった個人情報の共同利用をおこないます。
- 共同して利用される個人情報の項目
 氏名、所属会社、ご連絡先メールアドレス、電話番号、住所、取引履歴 - 共同して利用する者の範囲
 バルクホールディングス グループ各社 パートナー企業各社
 詳しくはこちらをご覧ください。 - 共同して利用する者の利用目的
各社からの商品・サービスのご案内
- 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
株式会社バルクホールディングス - 取得方法
当社の事業活動において取得したお取引先ご担当者様情報による 本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。 以上

2021年1月1日(制定)
平成30年7月1日(最終改訂) 株式会社サイバージムジャパン
代表取締役CEO 石原 紀彦

お問い合わせ窓口

上記個人情報保護方針及び、お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受け付けております。
〒107-0052 東京都港区赤坂1-14-11 HOMATROYAL1階
株式会社サイバージムジャパン 個人情報問い合わせ係
メールアドレス:info@cybergymjapan.com
電話番号:03-6807-4312 (受付時間9時~18時※)
※土・日曜日、祝祭日、年末年始、ゴールデンウイーク期間は翌営業日の対応とさせて頂きます。

情報セキュリティ方針

当社にとって情報資産(情報および情報システム等)は、コンサルティング事業、サイバーセキュリティ事業及びそれに付帯する当社のビジネス活動において、利益を生み出していくための源泉でありかつ最も重要な資産でもある。また情報セキュリティ事故を未然に防止することは、社会的な責務である。
当社は、情報セキュリティ上の脅威から情報資産を保護するために、情報資産を正確かつ安全に取り扱い、経営戦略に沿った情報セキュリティを実現するとともに、お客様の信頼に応えていくものとする。

当社は、以下のセキュリティ目的を設定し、この目的を達成するための諸施策を確実に実施する。
1. 当社は、情報セキュリティに対する当社の取り組みに関する経営陣の意思を表明し、それに基づく主な行動指針を明確にすることにより、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を適切に構築・運用し、重要な情報資産の機密性、完全性、可用性の確保に努め、その有効性を継続的に確保する。
2. 当社は、ISMSの運営のために情報セキュリティ管理責任者と情報セキュリティ委員会を設置する。また、各部門にISMSを適切に運用するために必要な組織体制を整備する。
3. 当社は取り扱うすべての重要な情報資産のリスクを受容可能な水準に保つため、リスクアセスメントに関する体系的な手順と評価基準を定め、リスクアセスメントに基づく適切なリスク対策を講じる。
4. 当社は、お客様との契約及び法的または規制要求事項を尊重し、遵守する。
5. 当社は、ISMSの維持向上のため全社員に対して定期的に教育を実施し、効果を測定する。
6. 適用範囲は「ISMS適用範囲」において別途定める。

以上

2023年6月1日
株式会社サイバージムジャパン
取締役 伊倉 宏之

サイバーセキュリティトレーニング関連サービス規約

この規約(以下「本規約」といいます)は株式会社サイバージムジャパン(以下「当社」といいます)が提供するサイバーセキュリティトレーニング関連サービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。クライアントの皆さま(以下「クライアント」といいます)には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。 第1条(適用)
1.本規約は、クライアントと当社との間の本サービスに係る一切の関係に適用されるものとします。
2.当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下「個別規定」といいます)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんにかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り個別規定の規定が優先されるものとします。 第2条(申込)
1.本サービスの公開講座については、当社指定のURLからお申込みいただきます。
2.第2条1項以外のサービスについては、契約書、発注書またはそれに準ずる文面の取り交わしにより、お申し込みいただきます。 第3条(各種サービス料金及び支払方法)
1.クライアントは、本サービスの対価として当社WEBページ及び各種サービス案内に記載の金額、または第2条の文面等により予め双方にて合意の金額を支払うものとします。
2.本サービスの公開講座については、申し込み時にクライアントが指定する方法で、実施月内に当社からクライアントへ請求書を送付し、クライアントは翌月末までに請求書に記載の口座へ振込むものとします。尚、振込手数料はクライアントのご負担とさせていただきます。
3.第3条2項以外のサービスについては、第2条2項の文面等により予め双方にて合意の支払方法に基づき、クライアントは当社へ支払うものとします。
4.支払期日が金融機関非営業日の場合には、期日直前の営業日までとします。 第4条(キャンセル)
1.お申し込み後のキャンセルはお受けできません。但し、本サービスへの代理出席者の参加は可能です。 第5条(本サービス提供の停止等)
1.当社は以下のいずれかの事由があると判断した場合、クライアントに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供と停止または中断することができるものとします。
① 地震、落雷、火災、停電または天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
② コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
③ その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2.当社は、本サービスの提供の停止または中断により、クライアントまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。 第6条(禁止事項)
1.法令または公序良俗に違反する行為
2.犯罪行為に関連する行為
3.本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
4.当社、他のクライントまたはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破損したり妨害したりする行為
5.当社の施設または設備を破損したり故意に汚損したりする行為
6.当社の許諾無く、本サービスの全部または一部を録音、録画、撮影する行為
7.当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
8.他のクライアントまたはその他第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
9.当社が許諾しない本サービス上での宣伝、勧誘等の行為
10.当社のサービスに関連して反社会勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
11.その他、当社が不適切と判断する行為 第7条(規約の変更)
当社は、必要と判断した場合には、クライアントに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。尚、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該クライアントは変更後の規約に同意したものとみなします。 第8条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社グループのプライバシーポリシーに従い、取り扱います。尚、当社からのお知らせ等をお送りすることがあります。 第9条(権利義務の譲渡の禁止)
クライアントは、当社との書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。 第10条(準拠法・裁判管轄)
1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします
2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

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